「よし、開業しよう!」と決意したはいいけど、

まず何をすればいいの?



何をどこに、いつまでに届け出るの?
って、最初はよくわからないことだらけじゃないですか?
事業や家事、育児と両立しながらの開業は、できるだけムダな作業は省きたい…!
私もそう思ってました。
でも大丈夫。
実はやるべきことはそんなに多くありません。
その第一歩が「開業届」です。
- マネーフォワードクラウド開業届
- freee
を使えば無料で作成できますし、もちろん手書きでもOK!
- 開業届とは?
- なぜ出す必要があるのか
- どこにどうやって出すのか
- 具体的な記入方法
- 提出に必要なもの
- 開業届を出さないとどうなる?
- 会社員から個人事業主になる時の注意点
- 青色申告申請書と一緒に出す方法
初心者の方でも開業届を無事に出せるよう、やさしく解説していきます!
1. 開業届を出す理由。いつまでに出す?


「開業届」は、
- 提出先:管轄の税務署
- 期限:開業日から1ヶ月以内(遅れても罰則はなし)
- 書類:個人事業の開業・廃業等届出書
▶ 開業届を出すメリット
- 正式に「個人事業主」と名乗れる
- 事業開始日を明確にできる(会計ソフトなどに登録することがある)
そして何より…
- 銀行融資
- 補助金申請
- 保育園の提出書類
などで「開業届の写し」が求められることが多いんです!



融資申請、保育園申込の個人事業の証明として提出が必要でした。
このようなケースに該当する方は開業届は迷わず出しておきましょう。
▶ 会社員から個人事業主になる人は注意
会社を辞めて開業する場合、
開業届を出すタイミングによって失業保険や再就職手当が受けられなくなる可能性も。
逆に、条件を満たせば「再就職手当」が出る可能性もありますよ。
気になる方は、ハローワークに事前相談を!
2. 開業届を出さないとどうなる?
多くのサイトで「開業届は提出必須」と思われるような記載をよく見かけますが、
- 実は提出しなくても罰則はない
- 開業届を出さずに「青色申告承認申請書」だけ出せば青色申告はできるし、
- している人はたくさんいる
のが現状。
ただし、国税庁のHPには
「事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。」
と記載もあり、提出している人の方が社会的な信用を得やすくなる可能性があります。



罰則ないなら出さなくていいか♪
と思ってしまいますが、
継続的に事業をやろうと思っているなら、
スタートラインの区切りとしても提出しておくほうがおすすめです。



私はブログの開業届を提出して背筋が伸びました!
3. 開業届の書き方ガイド|実際の記入例


国税庁の記入例の中に
書いてる最中に迷いそうなポイント(楕円枠)を追加しました。


住所によって管轄の税務署が決まります。
こちらのサイトで確認してみてください。


「開業届」と一緒に「青色申告承認申請書」も同時に出すのがおすすめです。
これを出すと、
- 最大65万円の控除
- 赤字の繰越
- 家族への給与を経費にできる
など、お得な制度が使えるようになります。
詳しくは別記事でまとめているので、気になる方はこちらをチェック↓


売上が小さいうちは「無」でOK!
売上が1,000万以上になると、自動的に消費税の「課税事業者」になりますが、
- 売上1,000万以下でも課税事業者になるための届け出
- 出すと消費税の申告・納付義務が発生する
さらにインボイス(適格請求書)を発行したい人は
「適格請求書発行事業者の登録申請書」の申請も必要です。
同居家族が事業を手伝ってくれる場合、
「給与を経費にできる」青色事業専従者。
事前に届出が必要なので、
「青色事業専従者給与に関する届出書」を一緒に提出しましょう。


給与を支払う人がいる場合、
- 毎月給与から所得税を源泉徴収して
- 翌月納付する
義務があります。
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、「毎月納付」→「年2回まとめて納付」にできるので出しておくとラクです。



①売上が小さい、一人で始める場合は※3~5は不要
②専従者妻なら※4、5も提出しましょう!
▶ よくある質問
Q. 職業欄って何て書く?
一例ですが、
- 工務店 → 建設業
- ものづくり系 → 製造業
- WEBライター → 文筆業
迷った時は総務省の「日本標準産業分類」を参考にするのもアリ。
書いた職業は「個人事業税※」に関係してきます。
※業種によって税率が異なる
Q. 屋号って必要?
- 個人事業主なら必須ではない
- 屋号から事業内容がイメージしやすい
- 個人名より記憶に残りやすい
我が家は屋号つきです。
4. 提出方法3つと流れ


開業届の提出方法は、ざっくりこの3つ。
- 税務署に持っていく
- 郵送する
- オンラインで出す(e-Tax)
どれを選んでもちゃんと受理されます◎
自分がラクにできそうな方法を選びましょう。
① 税務署に持参【いちばん確実!】
- 開業届を2部印刷(提出用 + 控え用)
- 本人確認書類をもって税務署へ
- 窓口に提出
控えにハンコを押して返してもらえる◎
- その場で控えをもらえる
- 質問もできて安心
- 税務署に行く手間がある
- 平日しか開いてない
- 待ち時間が長いこともある
② 郵送で提出【時間がない人向け】
- 開業届を2部印刷(提出用 + 控え用)
- 返信用封筒(自宅住所 + 切手)を準備
- 税務署に書類 + 返信用封筒を送付
控えは後日ハンコを押されて返送される◎
- 郵送で完結
- 日曜祝日も関係なし
- 消印日が提出日になる
- 切手代がかかる
- 返送まで時間がかかる
③ オンラインで提出(e-Tax)
- オンラインツールにアクセス
- 名前・住所・職業などを入力
- 提出方法は「e-Tax」を選んで完了!
- 無料で作れる
- 家から出なくてOK
- パソコンが苦手な人にはハードルが高い
- マイナンバーカードとカードリーダー(orスマホ)が必要
- e-Taxの使い方でつまづく人が多い
▶ オンライン(e-Tax)申請した場合に控えを確認・ダウンロードする方法はこちら(執筆中)
▶ オンラインツール(freee/MFクラウド)
▶ 開業に必要な書類を無料作成 マネーフォワード クラウド開業届


どちらでもOK!私はMFクラウドを使いました。
もし「利用者識別番号」がわからなくてつまづいた場合、こちらの記事へ ↓


まとめ
「開業届」は、個人事業を始めるにあたってのスタートライン。
- 提出は義務ではない
- 社会的な信用を得やすくなる
- 保育園や融資の申請で必要になる
- 無料ツールで簡単作成
- 提出方法は持参・郵送・e-Tax
- 開業届があると「事業感」がでて背筋が伸びる!



よくわからないし後でいいかな…
と思っていたけれど、出してみたらあっさり完了。
この記事が、「やってみよう!」の後押しになればうれしいです!
開業届と一緒にこれも提出!↓


コメント