専従者給与はいくらが得？届出・確定申告・配偶者控除まで徹底解説

家族に給与を支払って節税できる「青色事業専従者給与」。気になるのは金額の決め方だけでなく、

• 結局いくらにすれば一番得なのか？
• 専従者本人の確定申告は必要？
• 配偶者控除とどっちが得？
• 途中で金額を変えたいときはどうする？

など、実務で迷いやすいポイントが意外と多いです。判断を誤ると専従者給与そのものを否認されるリスクもあります。

結論からいうと、所得税のかからない【月8万円（年96万円）】あたりが、多くの人にとって一番バランスの良い金額です。

この記事では、専従者給与の基本・届出方法・金額の決め方から、専従者本人の確定申告の要否、配偶者控除との損得比較まで、実務目線でわかりやすく解説します。

1. 青色事業専従者給与とは？

通常、生計を一つにする家族への給与は、労働の対価なのか生活費なのか区別しづらいことや、配偶者控除や扶養控除と重複する恐れがあることから「経費」にできない決まりになっています。

ただし、青色事業専従者に対して払う青色事業専従者給与（以下、専従者給与）は、所定の条件を満たせば必要経費として計上できます。

専従者給与の要件

（1）青色事業専従者に支払われた給与であること。

　イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

　ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

　ハ その年を通じて6か月を超える期間（一定の場合は事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間）、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

（2）「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。

（3）届出書の記載方法で支払われ、その記載金額の範囲内で支払われたものであること。

（4）青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。

国税庁：No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除

この制度を利用できるのは「青色申告者」に限られます。白色申告のままでは家族に給与を支払っても経費にはできないので注意しましょう。青色専従者給与を活用すれば、所得を家族に分散でき、事業主本人の所得税や住民税の負担を軽減できます。

2. 白色申告との違い

白色申告では専従者への給与は経費扱いにはできませんが、「事業専従者控除」に基づき、一定金額を所得から控除できます。ただし、控除を受けるには青色申告の専従者給与と同様に「15歳以上であること」「年間6ヶ月を超えて事業に従事していること」などの要件を満たす必要があります。

項目	青色申告	白色申告
経費算入	可（払った給与全額）	不可
控除額	–	年間最大86万円まで
金額設定	自由	上限あり
届け出	必要（1回のみ）	不要（だたし従事要件あり）

このように、白色申告にも事業専従者控除はありますが、控除額に上限があり、金額も自由に決められません。青色申告の専従者給与の方が、金額設定も柔軟で、節税効果も大きいと言えます。

3. 専従者給与はいくらが得か

専従者給与に法律上の明確な上限はありません。とはいえ「多く払えばその分お得」というわけでもなく、税金面でちょうどよいラインが存在します。

結論から言うと、多くの人にとってバランスが良いのは「月8万円（年96万円）」です。この金額なら、専従者本人に所得税がかからず、住民税も最小限（均等割のみ）に抑えられます。それでいて、事業主側は年96万円を丸ごと経費にできるため、世帯全体の税負担をしっかり減らせます。

なお、事業主側の税金が実際にどれくらい変わるのかは、9章で具体的な数字を使って比較しています。

4. 専従者給与の決め方

月8万円はあくまで「税金面でバランスのよい目安」です。実際にいくらが妥当かは、専従者の仕事内容や働く時間によって変わります。大切なのは、給与額が労働の対価として妥当であること。仕事の実態に対して給与が高すぎると、税務署から「経費として認められない」と否認されるリスクがあります。金額は、最低賃金や同業他社の相場を参考に、時給換算で決めるのが基本です。

▶ 我が家のリアルな例

働き方が変わるたびに、専従者給与の額は見直してきました。

このように、仕事内容・家計の方針・ライフスタイルに合わせて調整していくのがベストです。

5. 専従者給与を出すための届出書｜提出期限と記入例

5-1. 提出期限 ｜ いつまでに出す？

専従者給与は、事前に届出が必要です。

提出は、税務署の窓口・郵送のほか、e-Taxでも可能です。開業時から専従者がいるなら開業届・青色申告承認申請書とセットで出しておくとスムーズです。

▶ 【完全無料】マネーフォワードで開業届を出す方法｜15分で提出までできた体験談

▶ 青色申告承認申請書はいつまでに出す？記入例と出し忘れた時の対策【個人事業主向け】

5-2. 記入例

5-3. 届出を忘れた場合

届出を出していない年は、専従者給与を経費にできません。罰則はありませんが、その分だけ所得が高くなり、税金が増えます。気づいた時点ですぐに提出しておけば、翌年分から経費にできます。

5-4. 年の途中で専従者になる場合

専従者は「1年のうち6ヶ月を超えて従事する必要がある」のですが、年の途中からで6ヶ月に満たない場合も、従事可能期間の1/2を超えて従事すれば給与を経費にできます。

例）8月に結婚したなら5ヶ月のうち2ヶ月半を超えて従事すればOK。

6. 専従者給与を出すときの注意点

実際に給与を出す場合は、単に「払ったことにすればいい」というものではありません。税務署に「実態があるのか？」とチェックされるポイントはこちらです。

専従者は私的な手伝いと業務の区別が曖昧になりがちです。「働いた記録」と「払った記録」の両方を残しておくと、いざというときに実態を証明できます。

7. 専従者給与の源泉徴収と年末調整

家族に給与を払い始めると、事業主は「給与を払う側」の立場になります。会社員を経験したことがある方なら、給与明細から所得税が引かれていたり（源泉徴収）、12月にお金が少し戻ってきたり（年末調整）しませんでしたか？

あの手続きをしていたのは会社の経理担当で、専従者に給与を払うと事業主自身がその手続きをする必要があります。

並べるとかなり多く見えますが、給与が105,000円未満だと源泉徴収額が0円になるため、3章でおすすめした月8万円では毎月の天引きと納税は発生しません。とはいえ、それ以外の手続きは給与額にかかわらず必要です。届出や扶養控除等申告書はもちろん、年末調整も行います。納付書・源泉徴収票・給与支払報告書は税額0円のまま提出します。

手続きの流れや書き方は、こちらの記事で解説しています。

▶ 専従者給与の源泉徴収・年末調整の手続きを解説（執筆中）

8. 専従者本人の確定申告は必要？

原則、確定申告は不要です。事業主が年末調整をすることで、1年分の所得税の精算が終わっているためです。ただし、次のような場合は専従者本人が確定申告をします。

なお、月8万円のように源泉徴収額が0円の場合、そもそも納めた所得税がないので、医療費控除やふるさと納税をしても還付されるお金はありません。どちらも事業主名義で行う方が有利になります。

9. 専従者給与で所得税・住民税・国保はいくら安くなる？

専従者給与の節税効果は所得税・住民税だけではありません。国民健康保険料（国保）や個人事業税も下がります。

夫の所得400万円の世帯で、専従者給与が0円の場合と、月8万円（年96万円）払った場合を比べてみます。

項目	夫：400万円 / 妻：0円	夫：304万 / 妻：96万
所得税（夫）	163,800	104,600
住民税（夫）	324,500	266,500
国保	655,300	599,900
個人事業税	87,500	39,500
計	1,231,100	1,010,500

その他控除が入っていないので実際はここまで税金はかかりませんが、専従者給与を月8万円（年96万円）払うと、所得税・住民税・国保・個人事業税をあわせて年間約22万円の負担減になります。

10. よくある質問

専従者給与の上限はいくらまで？

「法的な上限」はありません。
でも、事業の種類や専従者の役割によって「労務の対価として相当」と認められる金額でなければ経費にできません。同業他社の給与や、4章で紹介した時給換算の考え方を参考にするのもおすすめです。

専従者給与は毎月変動してもいい？

毎月定額でないといけない決まりはありません。届出した上限を守ればOKです。

事業主が赤字の場合、専従者給与はどうなる？

貸し倒れや災害、景気変動などで赤字になった場合、相当な理由があれば専従者給与は全額経費になります。赤字によって専従者給与の方が事業主の所得より多くなっても問題ありません。ただし、毎年赤字が続くようなら、専従者給与を支払うこと自体を見直す必要があります。

はた坊

私も、赤字で専従者給与が事業主の所得を上回った年がありました。でも1年だけで、生活費とは分けて管理していたのでそのまま継続。事業規模も小さく、税務調査もありませんでした。

専従者給与の金額変更はどうすればいい？

「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」を提出します。

提出期限は決められていませんが、「遅延なく」と規定されているので、変更を決めたら早めに出しましょう。専従者が増える場合も、同じ変更届で対応します。

なお、届出した金額を超えて支給したい場合は、支給前に変更届が必要です。届出額の範囲内でしか経費にできないためです。

専従者にボーナスは出せる？

「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」の「賞与」の欄に記入しておけば、賞与を出しても経費として認められます。
賞与はその年の業績次第で、実際には支給しない年があっても問題ありません。出す可能性が少しでもあるなら、届出の段階で記入しておきましょう。

専従者を途中でやめるとどうなる？

専従者をやめた時点で経費計上をやめましょう。特に手続きは必要ありません。

• 専従者給与を出さなくなると、事業主の配偶者控除が使えるようになる
• 配偶者控除は、専従者でなくなった翌年から適用される

はた坊

私もパート勤務を始めた時に専従者を卒業。専従者給与は使えなくなりましたが、夫の配偶者控除が使えるように。世帯収入アップ、社会保険も加入。

働き方に合わせて、柔軟に切り替えていくのがおすすめです。

▶ 専従者を9年やって、パートに切り替えた理由

専従者が年金受給中でも給与は経費にできる？

年金受給中の家族でも、青色事業専従者の要件を満たせば経費にできます。

例）事業主が同居の母（年金受給中）を専従者にするようなケース

• 年金受給中かどうかは専従者給与に影響しない
• 事業に従事している必要がある
• 年金（雑所得）＋給与所得で所得税が計算される
• 専従者給与を受け取ると、事業主側はその母を扶養控除の対象にできなくなる

パート掛け持ち・副業しても専従者のままいられる？

働き方によっては、専従者のままパートや副業をすることもできます。ただし、勤務時間や収入によっては専従者と認められなくなるケースもあります。

掛け持ちできる条件や注意点は、こちらの記事で詳しく解説しています。

▶ 専従者でもパート・副業OK？いくらまでなら大丈夫？掛け持ちの条件・バレる理由まで解説！

まとめ

「家族に給料を出す」と聞くとハードルが高く感じるかもしれませんが、手続きさえ踏めば、合法かつ効果の大きい節税手段です。専従者給与を月8万円出すだけで、年間およそ22万円税負担が軽くなります。

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