個人事業税はいくらから？いつ払う？かからない業種・計算方法・納付期限を解説

個人事業主をしていると、毎年8月ごろに「個人事業税」の納税通知書が届きます。個人事業税は、事業所得が290万円を超えると課税される地方税です。ただし、対象になるのは決められた業種だけ。作家やSE、翻訳家などは、290万円を超えていても対象になりません。

個人事業税は計算方法が所得税や住民税とは異なり、青色申告特別控除が差し引かれません。そのため、確定申告書の所得金額が290万円以下でも、納税通知書が届くことがあります。

支払いは年2回で、8月末と11月末が納付期限です。納付書が届くのは8月上旬から中旬なので、最初の期限までの期間はごくわずか。うっかり納付期限を過ぎてしまったこともあります。

この記事では、13年の実務経験をもとに、個人事業税の基本から支払い方法まで解説します。

1. 個人事業税がかかるのはいくらから？

個人事業税がかかるのは、事業所得が290万円を超える場合です。290万円以下なら課税されません。

計算式はシンプルで、事業主控除の290万円は誰でも差し引ける控除です。税率は業種によって異なります（2章で解説）。

1-1. 290万円以下なのに納税通知書が届くのはなぜ？

個人事業税の計算で使う「事業所得」は、青色申告特別控除を引く前の金額です。青色申告決算書の45番「所得金額」ではなく、その上の43番「青色申告特別控除前の所得金額」になります。つまり、青色申告特別控除は適用されません。青色申告特別控除は所得税を計算するための制度で、地方税である個人事業税には関係がないためです。

「確定申告書の所得が290万円以下だから関係ない」と思っていると、通知書が届いて驚くことになります。

1-2. 事業所得から差し引けるもの

43番の青色申告特別控除前の所得金額から、以下を差し引きます。

開業初年度は、事業主控除290万円は営業した月数で割ります。（例：10月開業なら3ヶ月分で725,000円）

このほか、災害で事業用資産に損失が出た場合や、事業用資産を譲渡して損失が出た場合の控除もあります。該当する場合は都道府県税事務所に確認してください。

2. 個人事業税がかからない業種

個人事業税は、すべての個人事業主にかかるわけではありません。法律で定められた70の業種（法定業種）に当てはまる場合だけ課税されます。

2-1.法定業種と税率

法定業種は3つの区分に分かれていて、区分ごとに税率が違います。

2-2. 課税されない業種

法定業種に入っていない仕事は、所得が290万円を超えても課税されません。代表的なものは

業種の判定は都道府県ごとのルールに基づいて行われています。不安な方は確定申告後に管轄の都道府県税事務所に確認してみましょう。

3. 納付書はいつ届く？納付期限はいつ？

個人事業税は確定申告をしていれば自動的に計算され、都道府県から納税通知書が送られてきます。自分で申告書を出す必要はありませんが、届く時期と期限は把握しておきましょう。

納税通知書が届くのは、毎年8月上旬から中旬。第1期分と第2期分の納付書が一緒に入っています。

期限が土日祝の場合は翌平日が期限になります。届いてから第1期の期限までが短いので、期限が過ぎないよう注意しましょう。2期分をまとめて払っても大丈夫です。

3-1. 納付書が届かないとき

8月過ぎても届かない場合、考えられるのは次のケースです。

上記に心当たりがないのに届かないときは、管轄の都道府県税事務所に確認してください。課税対象なのに気づかず放置すると、あとから延滞金がかかることもあります。

3-2. 払わないとどうなる？

納期限を過ぎると延滞金がかかります。

上記は法律上の割合で、実際は市中金利に応じて毎年見直され、これより低い割合が適用されます。最新の割合は都道府県のサイトで確認してください。

それでも支払えない場合は督促状が届き、さらに放置すると財産調査や差し押さえに進むこともあります。支払いが難しい場合は、放置せずに都道府県税事務所に相談しましょう。分割納付に応じてもらえる場合があります。

4. 個人事業税の支払い方法

個人事業税の支払い方法は5つあります。おすすめ順に紹介します。

口座振替以外は、どの方法でも納付書が必要です。現金払い以外は領収書が出ませんが、経理上は問題ありません（6章参照）。

① eLTaxで支払う

ペイジー、クレカ、スマホ決済のどれかから選びます。おすすめは手数料のかからないペイジーです。ネットバンキングが必要なので、事業用口座で使えるようにしておきましょう。ペイジーで納付する方法は5章で解説します。

クレカ払いはポイントはつきますが、決済手数料がかかります。手数料は税額に応じて上がるので、還元ポイントと比べてから使いましょう。

スマホ決済はPayPay、au Pay、d払い、楽天ペイなどの請求書払いに対応しています。事前に残高チャージが必要です。対応アプリは変わることがあるので、地方税お支払いサイトで確認してください。

② 口座振替

一度手続きすれば自動で引き落とされます。引き落とし日は納付期限当日（8月31日、11月30日）。申し込みは納付期限の1ヶ月前くらいまでに済ませる必要があるので、初めて通知書が届いた年は間に合わないことが多いです。

オンライン手続きが不安な方は口座振替にして、残高不足に注意しましょう。

③ 現金払い（コンビニ・銀行窓口）

納付書を持って窓口で支払う方法です。領収書がもらえるのはこの方法だけですが、時間と手間がかかります。

5. eLTax（ペイジー）で支払う手順

実際の画面で説明します。スマホでの操作を前提にしていますが、パソコンでもほぼ同じです。手元に納付書とネットバンキングのログイン情報を準備してから始めてください。

Step1. 納付書のeL-QRを読み取る

Step2. 支払い方法を選んで認証する

Step3. 銀行を選んで支払う

領収書は発行されません。支払いの記録は預金明細に残り、ペイジー納付の場合は「PE 地方税共同機構」と表示されます。金融機関のサイトに移動した後で操作を中断すると、支払いが完了しないことがあります。納付期限に余裕をもって手続きしてください。

6. 個人事業税は経費になる？ならない？

個人事業税は経費になります。勘定科目は「租税公課」です。

①事業用口座から支払った場合

借方	金額	貸方	金額
租税公課	50,000	普通預金	50,000

②個人口座や個人カードで支払った場合

借方	金額	貸方	金額
租税公課	50,000	事業主借	50,000

一方、所得税と住民税は経費になりません。事業のお金から支払った場合は「事業主貸」で処理します。

借方	金額	貸方	金額
事業主貸	50,000	普通預金	50,000

個人事業税は事業にかかる税金、所得税と住民税は個人にかかる税金。この違いで扱いが分かれます。

なお、個人事業税を計上するとき、領収書は必須ではありません。納税通知書と預金明細（ペイジー納付なら「PE 地方税共同機構」と表示）があれば十分です。「融資や補助金の申請で必要では？」と心配になるかもしれませんが、必要なのは納税証明書で領収書では代用できません。都道府県税事務所で別途取得するため、領収書が出ない支払い方法を選んでも困ることはありません。

まとめ

個人事業税のように「毎年決まった時期に必ず出ていくお金」は、先に積み立てておくと資金繰りがラクになります。事業用口座とは別に積立費口座を持つ方法はこちらで解説しています。

▶ 個人事業主の口座は分けるべき？途中から分ける方法と仕訳を解説

初めて納税通知書が届いたときは「こんな税金があるの？」と慌てましたが、仕組みがわかれば手続き自体は簡単です。8月は第1期の期限が近いので、届いたら早めに納付しましょう。

記帳や申告のことで手が止まってしまうときは、一人で抱え込まないでくださいね。