夫婦で国民年金を払ってるけど、控除はどっちが申告した方がお得？
そもそも自分名義の保険料は自分の控除にしか使えないんじゃないの？
と案外知らない人も多いはず。
結論、
妻の年収が「103万以下」なら夫の控除で申告した方がお得です！
妻の年収によって、控除の効果に大きな差が出ることもあるんです。
この記事では、
- 国民年金保険料の控除は誰が使うのがお得なのか
- 妻の年収によってどんな違いがあるのか
- 控除するときに注意すること
をわかりやすく解説します！
タップできる目次
1. 控除は「誰が申告するか」が大事！
国民年金保険料は個人ごとに納付書が届きます。
- 納付書の名義人
- 支払口座の名義
関係なく、
同一生計の家族であれば誰の所得からでも控除できます。
はた坊つまり、実際に誰が支払ったかは関係ないということ！
たとえば…
- 国民年金の納付書は「妻の名前」宛
- 「妻名義の口座やクレカ」で支払い
- でもお金の出どころは「同じ家計」
こんなケースでも、
夫の確定申告で妻の保険料もまとめて控除OK！
税率が高いほうにまとめるだけで、ちょっぴり得できちゃう仕組みなんです◎
2. 所得税・住民税の節税額で決めてOK
- 国民年金保険料をどちらの控除に入れるかで所得税・住民税が変わる
- 所得税率が高い人に控除を使った方が節税効果が高い
- 妻の年収が低いと、妻で控除しても節税効果が小さい（またはゼロ）
だから
夫の控除に使った方がお得なことが多いんです！
3. 妻の年収別の比較
| 妻の年収 | ポイント | 控除する人 |
| 〜103万円 | 妻は非課税。妻で控除しても意味なし。 | 夫 |
| 103〜150万円 | 妻も課税対象。 | 夫にまとめた方が有利なケースが多い |
| 150万円〜 | 妻の税率もUP。 | 夫婦の税率を比較して判断すると◎ |
妻の年収が150万円を超えるあたりから、ケースバイケースになります。
シミュレーションしてみるのがおすすめです。
【我が家の場合】
私が専従者のころ（国民年金×2人分）は、
夫の所得 × 専従者給与のバランスで毎年見直し。
- 売上が少ない年 = 妻の方が所得が多い
→ 妻の控除で申告 - 夫の方が所得が多い
→ 夫の控除で申告
4. 注意ポイント！
他にも、
- 医療費控除
- 配偶者控除
- 住宅ローン控除
など、トータルで調整が必要な場合もあります。
厳密に知りたい場合は、個別にシミュレーションするのがベスト！
最近は、
- 週20時間以上勤務
- 月収88,000円以上（年収約106万円以上）
- 従業員数51人以上の会社
などの条件を満たすと、
パートでも社会保険（健康保険・厚生年金）に加入が必要になるケースもあります。
妻がパート先で社会保険料が給与天引きされている場合は、夫の社会保険料控除にはできないので、パート勤務の方は特に注意しましょう！
まとめ
- 控除の効果は「誰が払ったか」より「誰が申告するか」で決まる！
- 同一生計なら実際に払った人じゃなくてもまとめて控除OK！
- 103万円の壁をひとつの目安に、税率が高い方が控除するのが基本
ケースによっては数万円の差になることもあるので、一度チェックしてみてくださいね◎
節税は、小さな工夫の積み重ね。
できることから一緒にやっていきましょう！
自営業妻の年金がいくらもらえるか知りたい方は以下の記事をご覧ください！
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