「よし、開業しよう！」と決意したはいいけど、
まず何をすればいいの？
何をどこに、いつまでに届け出るの？
って、最初は正直よくわからないことだらけじゃないですか？
特に、事業や家事、育児と両立しながらの開業は、できるだけムダな作業は省きたい…！
私もそう思ってました。
でも大丈夫。実はやるべきことはそんなに多くありません。
しかも、今はネットで無料作成できて、郵送や電子申請まで一気にできちゃう便利ツールも充実していて思ったよりずっとカンタン！
このページでは、自営業の妻として実際に経理をやっている私の視点から、
- 開業届って何？
- なぜ出す必要があるの？
- どこに出せばいいのか？
- ネット申請ツールでどうやってラクにできるのか？
を、初心者の方向けにやさしく解説していきます！
1. 開業届とは？なぜ出すの？【出す意味・タイミングをやさしく解説】
- 提出先：管轄の税務署
- 期限：開業日から1ヶ月以内（遅れても罰則はなし）
- 提出書類：「個人事業の開業・廃業等届出書」
▶ 開業届を出すとどんなメリットがあるの？
- 正式に「個人事業主」と名乗れる
- 事業開始日を明確にできる（会計ソフトなどに登録することがある）
そして何より…
はた坊夫が日本政策金融公庫の融資申請をするときや、保育園に次男を預ける時に個人事業をしている証明として提出を求められました。
多くのサイトで「開業届は提出必須」と思われるような記載をよく見かけますが、
- 実は提出しなくても罰則はない
- 実際に開業届を出さずに「青色申告承認申請書」だけ出せば青色申告はできるし、している人はたくさんいる
ただし、国税庁のHPには「事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。」と記載もあり、提出している人の方が社会的な信用を得やすくなる可能性があります。
罰則がないなら出さなくてもいいや～♪
と思ってしまいますが、継続的に事業をやろうと思っているならスタートラインの区切りとしても提出しておくほうがおすすめです。
会社員から個人事業主になる方はちょっと注意
会社を辞めて開業する場合、開業届を出すタイミングによっては失業保険や再就職手当が受けられなくなる可能性も。
逆に、条件を満たせば「再就職手当」が出る可能性もありますよ。
気になる方は、ハローワークに事前相談を！
2. 開業届の書き方ガイド｜実際の記入例つき
国税庁の記入例がわかりやすいのですが、書いてる最中に迷いそうなポイントに補足（楕円枠）を追加しました！
お住まいの住所によって管轄の税務署が決まります。
こちらのサイトで確認してみてくださいね。
個人事業主になったら、節税の面で差がつく「青色申告承認申請書」も一緒に出すのがおすすめです。
これは「帳簿をつけてちゃんと申告しますよ」と税務署に伝える書類で、最大65万円の控除や赤字の繰越など、おトクな制度が使えるようになります。
青色申告する場合は「有」にして、「青色申告承認申請書」も提出しましょう。
詳しくは別記事でまとめているので、気になる方はこちらをチェックしてください。
→【青色申告承認申請書の書き方ガイド（作成中）】
売上が小さいうちは「無」でOK！
売上が1,000万以上になると、自動的に消費税の「課税事業者」になるんですが、売上が1,000万以下でも「課税事業者」になるための届け出です。これを出すと消費税の申告・納付義務が発生します。
さらにインボイス（適格請求書）を発行したい人は「適格請求書発行事業者の登録申請書」の申請が必要です。
一緒に住んでいる家族が事業を手伝ってくれる場合、「支払う給与を経費にできる」のが青色事業専従者。
これも事前に届出が必要なので、「青色事業専従者給与に関する届出書」を一緒に提出しましょう。
給与を支払う人がいる場合は毎月の給与から所得税を源泉徴収して翌月納付する義務があります。
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、毎月ではなく年2回にまとめて納付できるので必要な場合は一緒に提出しましょう。
はた坊たくさんあって難しく感じるかもしれませんが、
①売上が小さい、一人で始める場合は※3、※4、※5は不要
②専従者妻の方は※4、※5も提出しましょう！
▶ よくある質問
Q. 職業欄って何て書く？
- 工務店 → 建設業
- ものづくり系 → 製造業（我が家はコレ）
- WEBライター → 文筆業
など。迷った時は総務省の「日本標準産業分類」を参考にするのもアリ。
ここで書いた職業は「個人事業税※」に関係してきます。※業種によって税率が異なる
Q. 屋号って必要？
- 個人事業主なら屋号は必須ではない
- 屋号をつけると事業内容がイメージしやすい
- 事業所名があると認知してもらいやすい（個人名より記憶に残る）
我が家は屋号をつけているので、銀行口座などは「屋号 + 氏名」で作っていますよ。
3. 提出方法３つと流れ｜自分に合った方法でOK
開業届の提出方法は、ざっくりこの3つ。
- 税務署に持っていく
- 郵送する
- ネットで出す（e-Tax）
どれを選んでもちゃんと受理されます◎
大事なのは、自分にとって「ラクにできそう」な方法を選ぶこと！
① 税務署に持参【いちばん確実！】
- 開業届を2部印刷（提出用 + 控え用）
- 本人確認書類（免許証、マイナンバーカードなど）をもって税務署へ
- 窓口に提出 → 控えにハンコを押して返してもらえる
② 郵送で提出【時間がない人向け】
- 開業届を2部印刷（提出用 + 控え用）
- 返信用封筒（自分の住所記入）と切手を準備
- 税務署に書類 + 返信用封筒をまとめて送付
控えは後日ハンコを押されて返送されてきます◎
③ ネットで提出（e-Tax）【意外とカンタン！】
- オンラインツールにアクセス（下にリンクあり）
- 名前・住所・職業などを入力（ガイドに沿って入力するだけ）
- 提出方法を「郵送」or 「e-Tax」から選んで完了！
▶ オンラインツールはこちら
▶ 開業に必要な書類を無料作成 マネーフォワード クラウド開業届
はた坊どちらを使ってもOKです！私は帳簿作成に使ってるマネーフォワードクラウドを使いました。
実際に開業届をe-Taxで提出した時のつまづきポイントを解説しています↓
▶ 【体験談】利用者識別番号がわからない！開業届ネット提出でつまずいたポイントまとめ
まとめ｜開業届を出して、個人事業の第一歩を！
「開業届」は、個人事業を始めるにあたってのスタートライン。
提出は義務ではないけれど、社会的な信用を得やすくなったり、保育園や融資・補助金の申請で必要になったりと、出しておくメリットはとても大きいです。
しかも今は、freeeやマネーフォワードの無料ツールを使えば、開業届の作成から提出まで、びっくりするほど簡単＆スムーズにできます。
私自身も「よくわからないし後回しにしようかな…」と思っていたけれど、思い切って出してみたら拍子抜けするほどあっさり完了。
それでいて、開業届の控えがあるだけで、ぐっと「事業感」が出て背筋もピンと伸びた気がします（笑）
これから個人事業を始めるあなたにとって、「開業届」はその第一歩。
この記事が、「やってみよう！」の後押しになればうれしいです！
→ この次は青色申告承認申請書の準備へ！（作成中）
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