専従者とパートはどっちが得？パートの方が【年間90万円お得】になる理由を解説

「専従者とパート、どっちが得なんだろう？」そう悩んだことはありませんか。

資金繰りが厳しい、子どもの成長で家計の支出が増えたーーそんな理由で、専従者からパートに切り替えて収入を増やしたいと考える人は多いです。ただ、パートに出ると税金が増えるのでは、専従者給与が否認されるのでは、と不安に思う人もいるでしょう。

結論から言うと、収入面だけなら専従者よりパートで働く方がお得です。年収100万円くらいのケースでも、パートで働く方が年間約90万円もお得になります。

とはいえ、

など、家庭の事情やライフスタイルによっては専従者の方が合う人もいます。専従者なら事業主の税金を軽減（節税）できます。でもパートなら世帯収入が増えて、社会保険の保障が手厚くなるケースもあります。

私自身どちらも経験して思う結論は、「収入を増やしたいならパートに専念した方がいい」けど、「家庭の事情やライフスタイルを優先する時期があってもいい」ということです。

私は9年間専従者として働き、専従者を辞めてパートに切り替えました。この記事を読めば「今の自分」がどちらを選んだ方がいいか判断できるようになります。

1. 【比較】専従者とパートの違いは？

項目	専従者	パート
事業主の節税効果	給与を経費にできる	38～63万円 （配偶者控除・扶養控除）
健康保険	国保	健康保険 ※1
労働保険（労災保険 / 雇用保険）	加入不可	加入必須
年金	国民年金	厚生年金 ※1
事業主の配偶者控除 / 扶養控除	使えない	年収123万円以下なら使える
専従者 / パート本人の確定申告	原則必要（例外あり）	不要（会社で源泉徴収）※2
収入の自由度	高い	就業条件による
時間の融通	家族と相談可	低い
雇用主	家族	外部の会社

※1：パート先で社会保険に加入した場合。加入しなかった場合は国保と国民年金
※2：医療費控除、寄付金控除等を申告する場合は確定申告が必要

1-1. 専従者とパートの定義と要件

専従者は事業主と生計を一にする配偶者や15歳以上の親族が対象で、年間6ヶ月以上を超えて事業に従事することなどが要件です。一方、パートは誰でも直接雇用の形で働ける「短時間労働者」で、複数の職場との掛け持ちも可能です。

専従者は「6ヶ月以上事業に従事していること」がポイントで、原則として副業やパートは認められていません。

1-2. 専従者とパートの社会保険

事業主が常時5人以上従業員を雇用している場合、一部業種を除き社会保険の強制適用になりますが、専従者は適用対象外のため社会保険に加入できません。雇用保険・労災保険も同様に、個人事業主と専従者は原則対象外です。（一人親方、貨物輸送業、漁業、林業、ITフリーランス、歯科技工士などは特別加入制度あり）

▶詳しくは日本年金機構HP・厚労省HPをご参照ください。

夫が会社員で親の事業の専従者のようなケースの場合、年収130万以下なら専従者でも夫の社会保険の扶養に入れるケースもありますが、保険組合の規定によって異なります。

一方パートの場合、以下の条件を満たすと社会保険への加入が必須になります。

①～⑤の条件を満たさない場合は社会保険には加入せず、国保・国民年金のままになります。

月8万円くらいの収入なら社会保険料の負担は月13,000円程度（給料の約15％）。社会保険料を天引きされると手取りが減ると感じてしまいますが、社会保険に加入しない場合国民年金月額17,510円（2025年度）に加えて国保料もかかるため、社会保険に加入した方が保障も厚くなりお得です。

1-3. 専従者・パートの扶養の関係（配偶者控除・扶養控除）

配偶者控除とは、所得が少ない配偶者がいる場合所得から一定額を控除して税金を安くできる控除のこと。扶養控除は配偶者以外に扶養家族がいる場合、人数に応じて一定額を控除して税金を安くする控除のことです。（16歳以上で生計を一つにしており所得58万円以下の人）

専従者給与を1円でも出している場合、事業主の配偶者控除や扶養控除は受けられません。

• 妻が専従者の場合、配偶者控除は受けられない
• 16歳以上の子どもや親族が専従者の場合、扶養控除は受けられない

パートの場合、年収123万円以下なら事業主は配偶者控除や扶養控除を受けられます。

専従者の扶養についてはこちらで詳しく解説しています。

▶ 自営業の妻は扶養に入れる？社会保険の仕組みをサクッと整理！

1-4. 専従者・パートの源泉徴収や確定申告の必要性

専従者からパートに切り替える場合は、パート先での年末調整に専従者給与分の源泉徴収票が必要になるので、切り替え前に作っておきましょう。

1-5. 専従者のメリット・デメリット

専従者は節税効果が大きいため、勤務実態がわかる資料の提出を求められることがあります。

年間96万円は否認されにくい水準であると言えそうですが、専従者給与が低くても勤務実態が懐疑的な場合は調査に入られることもあるようなので勤務実態を残しておいて損はないでしょう。

1-6. パートのメリット・デメリット

2. 【シミュレーション】パートが年間90万円お得！

最初にお伝えした通り、パートの方が収入面ではお得です！

2-1. 専従者とパートの収入を比較するポイント

専従者・パートのどちらが得かは「年収 － 控除額 －税金 = 手取り」で判断することができます。

専従者の年収・控除・税金

パートの年収・控除・税金

※1：2025年の基礎控除引き上げに伴い、配偶者控除・扶養控除の対象となる扶養親族の所得要件が変更になりました。

• ～2024年度：扶養親族の所得要件48万円 + 給与所得控除55万円 = 103万円
• 2025年度～：扶養親族の所得要件58万円 + 給与所得控除65万円 = 123万円

2-2. 専従者とパートの収入｜比較シミュレーション

専従者とパートの手取りは「年収 ー 控除額 － 税金」で比較できます。イメージしやすいよう実際にシミュレーションしてみましょう。前提条件は以下の通りです。

※住宅ローン控除や寄付金控除は人によって異なるため考慮対象外。
※住民税・国保料は地域によって料率が異なります。
※社会保険料は目安です。

※このシミュレーションは、専従者給与の有無にかかわらず、事業所得500万円が変わらない前提です。実際には専従者が担っていた業務（経理など）を外注する場合、その分の経費が発生します。外注した場合の試算は9章で紹介しています。

A. 専従者の場合

項目	事業主	専従者
年収	3,940,000	1,060,000
事業経費 / 給与所得控除	-1,500,000	-650,000
青色申告特別控除	-650,000	–
合計所得金額	1,790,000	410,000
社会保険料控除	-750,000(※1)	–
配偶者控除 / 扶養控除	０(※2)	–
基礎控除(※3)	-880,000	-950,000
課税所得	160,000	0
所得税	8,100	0
住民税	66,500	5,500
個人事業税	0	–
国保料	370,300
国民年金保険料	200,000	200,000
税金合計	644,900	205,500
手取り	1,795,100	854,500

※1：国保350,000円、年金200,000万円×2人分
※2：専従者には配偶者控除・扶養控除は使えない
※3：住民税・国保料の基礎控除は430,000円

B. パートの場合

項目	事業主	パート
年収	5,000,000	1,060,000
事業経費 / 給与所得控除	-1,500,000	-650,000
青色申告特別控除	-650,000	–
合計所得金額	2,850,000	410,000
社会保険料控除	-550,000(※1)	ｰ160,000
配偶者控除 / 扶養控除(※2)	-380,000	–
基礎控除(※3)	-880,000	-950,000
課税所得	1,040,000	0
所得税	53,000	0
住民税	159,500	13,000
個人事業税	30,000	–
国保料 / 社会保険料	397,000	159,000
国民年金保険料	200,000	–
税金合計	839,500	172,000
手取り	2,660,500	888,000

※1：国保350,000円、年金200,000万円×1人分
※2：住民税の配偶者控除・扶養控除は330,000円
※3：住民税・国保料の基礎控除は430,000円

▶【比較結果】年間90万円の差！専従者 vs パート

A：専従者の場合、B：パートの場合を横並びで比較してみましょう。

項目	専従者	パート
世帯年収	5,000,000	6,060,000
事業経費	1,500,000	1,500,000
事業主の課税所得	160,000	1,040,000
所得税	8,100	53,000
住民税	66,500＋5,500	159,500＋13,000
個人事業税	0	30,000
国保料 / 社保料	370,300	397,000+159,000
国民年金保険料	400,000	200,000
税金合計	850,400	1,011,500
手残り	2,649,600	3,548,500

ご覧の通り専従者からパートに変えると、税金は約16万円増えますが世帯収入が106万円増えるので、現金の手残りは約90万円も増えるんです。（事業主の年収が750万円のケースでもパートの方が手残りは多くなります。）

さらに、パートなら社会保険に加入できるため、以下のメリットも増えます！

3. それでも専従者がおすすめなケース

収入面では専従者よりパートの方がお得ですが、それでも専従者が向いている人もいます。以下のようなケースでは専従者を続ける選択もあります。

▶ 専従者給与はいくらが得？届出・確定申告・配偶者控除まで徹底解説

4. パートに専念した方がいいケース

収入面ではパートの方がお得ですが、それでも税金が増えることへの抵抗が残る人は多いのではないでしょうか。実は、専従者を辞めてパートに専念した方が税金面で得をしたり、有利になるケースもあります。

4-1. 事業主が赤字

専従者給与は経費にできるため事業主の節税対策には効果的ですが、事業主が赤字なら専従者給与の節税効果が発揮されません。

4-2. 専従者給与の合計が年間38万円未満

配偶者控除・扶養控除も38万円のため、専従者給与が38万円未満なら事業主にとって節税効果は低くなります。専従者を辞めて年収123万円以下でパート勤務すると以下のようなメリットがあります。

4-3. 社会保険に加入したい場合

専従者を辞めてパート先で社会保険に加入すれば将来の年金や保障がUPし、子どもを社会保険の扶養にいれることもできます。他にも以下の理由に1つでも当てはまる場合はパートに専念するのがおすすめです。

▶【年間4万円節約】夫が国保・妻がパートなら、子どもは妻の扶養に入れるべき？

5. 専従者とパートの掛け持ちがいいケース

専従者を辞めてパートに専念する方が有利なことが多いですが、就業後の短時間パートや土日のみのパートなら専従者給与が認められるケースもあります。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

▶ 専従者でもパート・副業OK？いくらまでなら大丈夫？掛け持ちの条件・バレる理由まで解説！

6. 専従者がパートに出る場合の注意点

専従者を辞めてパートに切り替えるときは、いくつか気を付けておきたいポイントがあります。事前に知っておけば、慌てずに対応できます。

7. 専従者からパートにした私の体験談

私は9年間専従者を勤め、2023年からパート勤務に切り替えました。

一般的な専従者のメリット・デメリットは前述しましたが、私が専従者とパートを両方経験した上で実際に感じたメリット・デメリットとパートに変えた理由をお伝えします。

7-1. 私が感じた専従者のメリット・デメリット

長男は保育園ではなく幼稚園に預け、経理のみを担当。次男は保育園に預けて経理と他の作業もやっていました。

7-2. 私が感じたパートのメリット・デメリット

最初の職場では子どもを社保の扶養に入れることはできませんでしたが、2社目では入れることができたので夫の国保料も安くなりました。

▶【年間4万円節約】夫が国保・妻がパートなら、子どもは妻の扶養に入れるべき？

子ども2人がインフルエンザや胃腸炎に時間差でかかった時は1週間近く休み、仕事が溜まって「詰んだ…」と思うことも度々あります。それでも子育てに理解のある職場に恵まれ、子どもの行事や通院を優先できるありがたい環境で仕事させてもらっています。

7-3. パートに切り替えた理由

次男出産後も育児を優先しながら専従者として仕事を手伝っていましたが、夫の事業資金が底をつき、融資を受けました。通帳の残高は見せていましたが、夫は資金管理に興味がなく、確定申告の結果にも目を通しませんでした。

夫には、専従者100万円で所得を分散するよりもパートで100万円稼いだほうが、現金が約90万円増えると伝えて、以下の条件で就職活動を開始しました。

最初は休んでも支障のない物流センターの仕事から始め、今は経理のパートに転職しました。

パートに切り替えたきっかけや経緯はこちらで詳しく話しています。

▶専従者を9年やって、パートに切り替えた理由

私は家庭にこもるより仕事している方があっていたようで、40代前半で社会復帰できたのも、結果的にはよかったと思います。

8. 専従者かパートかで悩んだ時の3つの判断ポイント

専従者とパート、どちらにするか迷った時は以下の3つの判断ポイントをチェックしてみましょう。

9. 経理担当の専従者の方へ

外注することでご自身はパートに専念でき、世帯収入もUP、外注費用も経費にできて節税にもなります。

実は、経理を外注に出しても、世帯の手取りは大きく変わりません。専従者給与をやめて経理を外注し、パートに出た場合を試算してみました。

項目	パートのみ	＋ 外注月2万	＋外注月4万
世帯年収	6,060,000
事業経費	1,500,000	1,740,000	1,980,000
事業主の 課税所得	1,040,000	800,000	560,000
税金合計	1,011,500	732,400	653,100
手取り	3,548,500	3,587,600	3,426,900

専従者からパートに切り替えるだけでも、手取りは約90万円増えます（2-2章参照）。経理を月2万円ほどで外注しても、手取りはほとんど変わりません。だったら、経理は外注に任せて、その分の時間と気持ちの負担を手放し、パートの仕事に集中する、そんな選び方もできます。

私自身も専従者として9年間経理を担当し、パートに切り替えた経験があります。当面はパートと経理を掛け持ちしていましたが、手取りを試算してあまり変わらないことがわかり、家族の事業の経理は外注化しました。外注化したことで以下のメリットを感じています。

記帳代行のみから経理代行まで、13年の実務経験を活かして柔軟にサポートします。まずは「こんなこと頼める？」という確認だけでもOKです。

まとめ

個人事業主の家族なら、専従者とパートどっちがお得なのか悩むことがあります。収入は増やしたいけど税金が増えるのではと不安に思う人も多いです。収入面では年収100万円くらいのケースでもパートで働く方が年間約90万円もお得ですが、

大切なのは「今のあなたと家族の暮らしに合っているかどうか」と収入のバランスです。お金だけでなく、時間・気持ち・将来の見通しも含めて、柔軟に「その時のベスト」を選んでいけるといいですね。

私は専従者からパートへと働き方を変えてきました。どちらも経験したからこそ言えるのは、「戻るのはかんたん！迷ったら、まず一歩外に出てみよう！」ということです。自分らしい働き方、見つけていきましょう！