個人事業を始めたけれど、もともと持っている個人口座を使っていいのか、事業用口座を作った方がいいのか迷っていませんか?口座開設は手間がかかるし、カードや通帳が増えるのも面倒。売上が少ないうちは「もう少し稼げるようになったら考えよう」と後回しにしがちです。
結論から言うと、個人口座と事業用口座は分けた方がいいです。今は個人口座で事業のお金を管理している場合でも、いつでも事業用口座に分けて大丈夫です。「年の途中で口座を変えたら確定申告が面倒になるのでは」と不安な方も、口座を分けた日から新しい口座を追加で記帳していけば問題ありません。個人口座での取引があるうちは両方記帳すればOKです。
さらに税金の積立用に口座をもう1つ持つと、納税シーズンにお金が足りない!ということもなくなるので、あわせて解説します。
私自身、口座を分けずにいた時期に確定申告で痛い目を見た経験があります。この記事では13年の実務経験をもとに、口座を分けるメリットと具体的な運用方法を解説します。
- 個人口座と事業用口座を分けるメリット・デメリット
- 口座を分けなかった場合どうなるか?
- 個人口座での入出金の仕訳のしかた
- 途中から事業用口座に分ける方法と注意点
- 事業用口座を開設する場合の流れ
- 事業用口座に屋号をつける場合とつけない場合の違い
- 事業用口座を上手に運用するポイント

1. 個人口座と事業用口座を分けるメリット
個人口座と事業用口座を分けるとどんなメリットがあるのか紹介します。
1-1. 事業のお金の流れがわかりやすくなる

個人口座と事業用口座を分けない場合、同じ口座に家計の入出金と事業の入出金が混在します。帳簿をつけるたびに「これは事業の分か」「家計の分か」を1件ずつチェックすることになり、効率的ではありません。

一方で個人口座と事業用口座を分けていれば事業の入出金が一目瞭然になり、個人口座の入出金は事業経費として管理する必要がなくなります。口座を分けていない場合に比べて帳簿をつけるのも簡単になります。
1-2. 会計ソフトに連携しやすくなる
クラウドタイプの会計ソフトでは、銀行口座を連携すると銀行の入出金明細を自動で取り込めるようになっています。
個人口座と事業用口座を分けずに、個人口座を会計ソフトと連携すると、家計の入出金も会計ソフトは取り込んでしまいます。

- 家計の入出金を事業から除外する仕訳が必要になる(仕訳しないと口座残高と帳簿残高が合わない)
- 会計ソフトとの連携で経理の効率化ができるはずが余計に手間がかかる
一方、個人口座と事業用口座を分けていれば、事業用口座だけを会計ソフトに連携すればよく、以下のようなメリットがあります。

- 明細の自動取り込みで仕訳が簡単になる
- AIが仕訳パターンを学習していき、仕訳がどんどんラクになる
- 事業のお金だけになり、財務状態が把握しやすくなる
また、事業用のクレジットカード(カード)も会計ソフトに連携すると、カード決済した経費の明細も会計ソフトに取り込むことができ、さらに経理を効率的に進めることができます。
会計ソフトはマネーフォワードクラウド確定申告がおすすめです。銀行口座やカードとの連携が簡単で、明細を自動で取り込んでくれるため手入力の手間がぐっと減ります。
▶ 【2026年最新】MFクラウド確定申告の料金・評判を個人事業主が徹底解説!
カードで経理の効率化をする方法はこちらの記事で解説しています。
▶ 【個人事業主】クレカで経理効率化!事業用・個人用の使い分けと仕訳・MF連携のコツ
1-3. 家計の入出金を第三者に見られる心配がない
経理を外注したり、税理士に確定申告を依頼している場合、口座の入出金明細を第三者に見られることになります。税務調査が入り、預金明細や帳簿の提示を求められた場合も応じなければいけません。

個人口座と事業用口座を分けていない場合、家計の入出金を第三者に見られてしまいます。家計の入出金を見られるのは嫌だなと感じる人が多いのではないでしょうか。
はた坊プライベートな入出金を見られるのは嫌ですよね…
個人口座と事業用口座を分けていれば、事業用口座だけを見せればいいため家計の入出金を見られる心配はありません。事業を続けていくなら個人口座と事業用口座は分けておいた方がメリットが多いと言えます。

2. 個人口座と事業用口座を分けないとどうなるか?
個人口座と事業用口座を分けないまま事業を続けるとどんな事態が起こるのか、私の失敗談も交えながら解説します。
私自身、開業してしばらくは個人口座1本で事業のお金をやりくりしていました。最初はなんとかなっていましたが、取引が増えてくると、「これは経費?家計?」と1件ずつ確認する作業が負担になってきました。口座を分けないままでいると、具体的には以下のような問題が起きてきます。
2-1. 家計と事業が区別できなくなる
個人口座と事業用口座を分けていない場合、1つの口座に家計と事業の入出金が混ざります。すると、「家計の収支」も「事業の収支」も見えづらくなってしまいます。
帳簿さえつけていれば事業の収支を確認できると思いがちですが、帳簿上では黒字だけど売上の入金は少し先で、支払いが続き事業資金が底をつく…ということは事業をやっていると珍しくありません(黒字倒産)。

個人口座と事業用口座を分けていない場合、預金残高を見ても事業資金にどれくらい余裕があるのか把握しづらくなります。把握できないままでいると赤字を回避するための対処が遅れたり、気づけば家計のお金を使いこんでいる…という事態につながりかねません。
個人口座と事業用口座を分けていれば、帳簿上は黒字だけど資金が足りない…という事態に早めに気づくことができます。
2-2. 帳簿の仕訳の手間が増える
個人口座を会計ソフトに連携すると、家計の入出金もすべて会計ソフトに取り込まれます。取り込んだ明細は、事業と関係のないものも含めて、1件ずつ処理しなければ帳簿残高と預金残高が合わなくなります。
家計の入出金の例
- 生活費の引き出し
- 家賃や水道光熱費の支払い
- 保険料の支払い
- カード代金の引落
- 家族関連の支払い

これらの家計の支出は「事業主貸」という科目を使って”事業用の経費ではない”と記録する必要があり、その分仕訳の手間が増えてしまいます。
会計ソフトと連携していない場合も、通帳の明細を見ながら事業に関わる入出金だけを1件ずつ拾い出す作業が発生します。件数が増えるほど、見落としも出やすくなります。
はた坊「これは家計の支出」「こっちは事業の支出」と小さな判断を繰り返すだけで案外頭を使います。
3. 個人口座を事業利用するメリット
個人口座と事業用口座を分けた方がメリットが大きいことがわかりましたが、個人口座を事業利用するメリットについても触れておきます。
- 使ってない個人口座があれば事業利用に変えるだけ
- 事業用口座開設の書類(開業届・決算書)を準備する手間が省ける
- すぐに売上の入金や振込に対応できる
- ネット銀行の場合、振込手数料〇回まで無料などの特典がある

ただし、個人口座を事業利用する場合でも家計と事業の入出金が混ざらないように家計の口座と分けることが大切です。また、個人口座を事業利用する場合、金融機関によっては利用規約上の制限がかかることもあります。
はた坊楽天銀行は一般の個人口座を事業に使うことができません。個人事業主向けには「個人ビジネス口座」が用意されています。個人口座をそのまま事業用にするつもりの方は、事前に銀行の規約を確認しておきましょう。
4. 個人口座での入出金の仕訳のしかた
個人口座と事業用口座を分けるまでの間も、事業に関わる入出金は帳簿に記録します。個人口座を使っている場合は「事業主借」「事業主貸」という科目を使います。
| 科目 | 使う場面 | 考え方 |
| 事業主借 | 個人のお金で事業の支払いをした | 事業が個人から「借りた」 |
| 事業主貸 | 事業のお金を生活費などに使った | 事業が個人に「貸した」 |
4-1. 個人口座の入出金をすべて記帳する場合
個人口座を「普通預金」として登録する場合、帳簿と口座の残高を合わせる必要があるため、事業に関係のない支出も記録が必要です。会計ソフトに連携すると、明細が自動で取り込まれるのでこの形になります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |
| ①事業支出 | 消耗品費 | 3,000 | 普通預金 | 3,000 |
| ②事業入金 | 普通預金 | 100,000 | 売上高 | 100,000 |
| ③個人支出 | 事業主貸 | 200,000 | 普通預金 | 200,000 |
4-2. 事業の入出金だけを記帳する場合
明細を見ながら、事業に関わる入出金だけを記録する方法です。生活費の入出金は帳簿に出てきません。事業用口座を分けるまでの一時的な運用なら、こちらの方が手間は少なくて済みます。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |
| ①事業支出 | 消耗品費 | 3,000 | 事業主借 | 3,000 |
| ②事業入金 | 事業主貸 | 100,000 | 売上高 | 100,000 |
| ③個人支出 | 仕訳不要 | |||
はた坊残高を合わせるのは一見面倒ですが、計上漏れを防げるメリットもあります。事業の入出金だけを記帳する場合は計上漏れに注意しましょう。
5. 途中から事業用口座を分ける場合の注意点
事業用口座を分けるのはいつからでも大丈夫です。1月や開業日に合わせる必要はありません。分けた日から新しい口座も記帳しましょう。
個人口座と事業用口座の両方を「普通預金」で登録する場合は、補助科目を作っておけば2つの口座を別々に管理できます。
補助科目の分け方
- 個人口座:普通預金(補助科目 A銀行)
- 事業用口座:普通預金(補助科目 B銀行)
口座を分けたあとの仕訳イメージ(両口座とも「普通預金」として登録する場合)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |
| 4/10 | 普通預金(個人) | 100,000 | 売上高 | 100,000 |
| 4/30 | 通信費 | 5,000 | 普通預金(個人) | 5,000 |
| 5/10 | 普通預金(事業) | 200,000 | 売上高 | 200,000 |
| 5/31 | 通信費 | 5,000 | 普通預金(事業) | 5,000 |
取引先への振込先変更の連絡や、引き落とし口座の変更手続きには時間がかかります。数か月は古い口座での入出金が残るものと考えて、両方の明細を確認しながら進めましょう。
口座開設の手順は6章で解説しています。
※ 口座間でお金を移動するときは二重仕訳に注意
事業用口座を作ったあとに個人口座から事業資金を移すことがあります。このとき気をつけたいのが二重仕訳(1つの取引に対して2回仕訳をしてしまうこと)です。
【個人口座から事業用口座へお金を動かした場合】
- 個人口座の明細:事業用口座への出金
- 事業用口座の明細:個人口座からの入金
実際のお金の流れは1回ですが、両方の明細から仕訳してしまうと2回お金が動いたようになってしまい、残高が合わなくなります。口座間でお金を移動する場合には1回だけ仕訳するよう注意しましょう。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 普通預金(事業) | 100,000 | 普通預金(個人) | 100,000 |
補助科目の使い方についてはこちらの記事で解説しています。
▶ 補助科目って必要?個人事業主向けの使い方(執筆中)
6. 事業用口座を新たに開設する場合
事業用口座を開設する際の流れや注意点について解説します。
6-1. 個人事業主が開設できる銀行口座の種類
事業用に使える口座は4種類あります。そのうち個人事業主が開設できるのは、「個人口座」「ビジネス口座(屋号なし・屋号あり)」の3種類。法人口座は開設時に法人登記が必要になるため、個人事業主は対象外となります。

6-2. 屋号付き銀行口座とは?
「屋号」とは個人事業主が事業で使用する通称のことで、開業届で屋号を登録していれば、口座名義に屋号を付けた銀行口座を開設することができます。ただし、多くの金融機関では個人事業主は「屋号のみ」の名義では口座を作ることはできません。
- 屋号付き口座:「〇〇工務店〇〇太郎」
- 屋号なし口座:「〇〇太郎」
- 屋号のみ:「〇〇工務店」

屋号をつけることは義務ではありませんが、取引先や顧客から銀行振込をしてもらう場面では信頼感につながりますし、ひと目で事業用とわかるので個人用と混同する心配もなくなります。

事業の種類や規模によって屋号がなくても問題ないケースも多いですが、将来的に事業規模拡大や従業員を雇う予定があるなら屋号をつけておいた方がいいでしょう。
はた坊家族事業は屋号あり、私の事業は屋号なしです。
屋号付きの銀行口座を開設するためには、開業時や確定申告時に屋号を届け出ておく必要があります。開業届提出時に屋号をつけていなかった場合も、次回の確定申告時に希望の屋号を記載すれば変更できます。
開業届の作成方法についてはこちらの記事で解説しています。
▶ 【15分で完了!】マネーフォワードクラウド開業届で開業届の書き方から提出まで完全解説!
6-3. 事業用口座を新たに開設するときの流れ
個人事業主が事業口座を作る際、まずは金融機関を決めましょう。利用できる金融機関は主にメガバンク、地方銀行・信用金庫、ネット銀行、信託銀行、ゆうちょ銀行の5種類です。以下のポイントを参考に決めましょう。
- 屋号付き口座は金融機関によっては対応していないこともあるため事前に確認が必要
- 各種手数料を比較
- ネットバンキングが使える方が便利
- ATMを利用する場合は利便性も考慮
私のおすすめはネット銀行です。振込手数料も大手銀行・地方銀行に比べて安く、ネットバンキングも使いやすいです。コンビニで現金を引き出せるのも便利。
はた坊地方銀行からネット銀行に変え、銀行に行かずに好きな時間に振込できるようになりました。帳簿付けもラクになって一石二鳥です!
▶ おすすめの事業用口座はこちら(執筆中)
事業用口座の開設の審査に必要な書類は以下のようなものがあり、金融機関によって異なります。事前に金融機関のホームページなどで確認しておきましょう。
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など)
- 開業届の控え
- 確定申告書
- 事務所の賃貸契約書など
- 印鑑
屋号付きの口座を開設する場合は開業届や確定申告書など事業を営んでいることの証明が必要なケースが多いため、基本的に開業後の開設と考えておきましょう。
屋号付き口座は個人口座の開設よりも時間がかかることが多いです。実店舗を持つ銀行では2、3週間程度、ネット銀行では数日~2週間程度、ゆうちょ銀行では1ヶ月程度が目安になります。時間に余裕をもっておきましょう。
事業用口座開設後は以下のことを確認しておきましょう。
- 事業用口座に一定額の現金を移す
- 取引先に口座変更を連絡し、事業用口座に入金されることを確認
- 事業経費の引落口座を変更し、事業用口座から引き落とされることを確認
はた坊売上請求書の振込先を変更するだけでは先方に気づかれない場合もあるため、「振込先変更のお知らせ」を同封するなどの工夫をしましょう。
7. 事業用口座を上手に運用する方法
個人口座と事業用口座を分けて管理するようになると、経理・財務面での処理は格段にラクになります。さらに家計・事業間でのお金の動きをシンプルにすることで家計・事業も上手に運用できるようになるポイントを解説します。
7-1. 個人口座への資金移動はタイミングと金額を固定する

事業用口座から個人口座へ生活費などを移動したい場合、月1回、同じ日に、同じ金額を振り込むようにしましょう。月1回にすることで生活費であると一目瞭然になり、事業資金と区別しやすくなります。必要な時に数万円ずつ資金移動するよりも、帳簿付けもラクになります。
はた坊生活費を移動した場合の仕訳は「事業主貸」で行いましょう。
7-2. 家計と事業の入出金が分かれるように整える

事業用口座には事業の入出金だけになるように、振込先変更や引落口座の変更は早めに済ませましょう。
7-3. 事業用のクレジットカードを分ける
個人口座と事業用口座を分けたら、カードも事業用を1枚作っておきましょう。
ポイント還元を目的に個人用カードで事業経費の支払いをする方も多いです。1枚のカードで家計と事業経費を支払うと、事業経費を分ける手間が発生します。
事業用のカードを作り、会計ソフトと連携しておくとカード明細を自動で取り込んでくれるため、さらに帳簿付けがラクになります。事業用のカード代金の引落しも事業用口座からできると、より資金管理がしやすくなります。ただし、屋号付き口座の場合、個人カードの引き落としに対応していないことが多いので注意しましょう。

はた坊ポイントはあくまでおまけと割り切り、カードも個人用と事業用はわけておきましょう。デビットカードでもOK。
カードで経理の効率化をする方法はこちらの記事で解説しています。
▶ 【個人事業主】クレカで経理効率化!事業用・個人用の使い分けと仕訳・MF連携のコツ
7-4. 事業用の現金小口を準備する
事業用口座、事業用カードを作ったら、現金も家計と事業で分けましょう。毎月、現金小口の残高と帳簿残高が合うことを確認する習慣をつけると、経費の計上漏れを防げます。
7-5. 入出金用口座と積立費口座を分ける
個人口座と事業用口座を分けるだけで経理はぐっとラクになります。ただ、私はこの後もう一度つまづきました。税金や国民健康保険料など年に一度の大きな支払いが来るたびに、口座残高がドカンと減る…という事態を繰り返していたんです。
そこでたどり着いたのが積立費口座を別に持つ方法です。毎月一定額を積み立てておくことで、納税シーズンに慌てることがなくなりました。
- 事業用口座:売上・経費などの入出金用
- 積立費口座:税金や年払い費用の積立用
- 個人口座:家計専用

事業用口座1本で管理していると、消費税、所得税、個人事業税、住民税、国保料、国民年金などの大きな支払い後に、思っていたよりも口座残高が少ない…という事態を招きかねません。事業用口座の残高が潤沢な時はつい気持ちが大きくなり、緊急性の低い設備投資をしてしまったり、無駄なものを買ってしまい、後になって税金が払えない…ということもありえます。
そこで年払い費用のために毎月積立金をよけておく積立費口座を持っておくのがおすすめです。事業用口座である必要はありませんが、家計口座とは別にしておきましょう。事業用口座から毎月一定額を移動しておけば税金等の支払いに困る事態は避けられます。
一例として私の積立費口座の運用方法を紹介します。
私の場合、積立費は以下のようなものがあります。
| 経費になるもの | 支払時期 | 支払方法 | |
| 税金 | 消費税 | 4月 | 積立費口座から引落 |
| 個人事業税 | 8月/11月 | 積立費口座でeLTAX | |
| 固定資産税 | 5月 | ||
| 自動車税 | 5月 | ||
| 年払費用 | 税理士報酬 | 4月 | 事業用口座から引落 |
| 商工会年会費 | 4月 | 積立費口座から振込 | |
| 会計ソフト年会費 | 5月 | カード払い | |
| 車検代 | 1月 | カード + 現金 | |
| 経費にならないもの(事業主貸) | 支払時期 | 支払方法 | |
| 税金 | 国民健康保険料 | 6月 | 積立費口座でPay-easy |
| 住民税 | 6月 | ||
| 所得税 | 2月 | 積立費口座から引落 | |
| 年金 | 国民年金保険料 | 4月 | カード払い |
| 小規模企業共済 | 毎月 | 積立費口座から引落 | |
| iDeco | 毎月 | ||
積立費口座として事業用口座から資金移動がしやすい口座を1つ準備します。私の場合は
- 事業用口座:GMOあおぞらネット銀行(個人事業主口座)
- 積立費口座:GMOあおぞらネット銀行(個人口座)
GMOあおぞらネット銀行で個人事業主口座を開設する場合、先に個人口座を作る必要があります。その個人口座を積立費用として運用しています。同行間の振込手数料は無料で便利です。
Step1で洗い出した積立費を1年間で準備できるよう、合計額を12ヶ月で割った額を毎月積立口座へ振り込みます。
- 積立費は積立費口座から引落ができるように支払方法を変更
- 事業用口座からしか引落できないものは引落後に積立費口座から補填
- 納付書払いはeLTAXやPay-easyで積立費口座から支払う
はた坊資金移動を最小限にし、帳簿仕訳がシンプルになるように支払方法を管理しています。
事業用口座 + 積立費口座の運用になるまでの失敗例
- 税金の支払いでお金が一気になくなる
- 小規模企業共済など屋号付き口座から引き落とせないものは、その都度家計口座に資金を移す手間があった
- 税金をコンビニで支払う手間があった
ネット銀行や電子納付(eLTAX、Pay-easy)の導入でお金の管理や帳簿付けが格段にラクになりました。
はた坊できそうなところから取り入れて自分にあった方法に最短でたどり着いていただけたら嬉しいです。
まとめ
- 個人口座と事業用口座は分けた方がラク。お金の流れが見え、会計ソフトの連携もかんたんになり、家計の入出金を他人に見られずにすみます
- 事業用口座に分けるまでの間も記帳は必要
- 事業用口座を分けるのはいつからでも大丈夫。分けた日から新しい口座で記帳し、個人口座に事業の入出金が残っている間は、両方を記帳すればOK
- 事業用に開設できるのは、個人口座、ビジネス口座(屋号あり・屋号なし)の3種類
- 慣れてきたら積立口座も加えると、納税シーズンに慌てなくなります
個人口座だけで管理していると、確定申告前に無駄な仕訳や資金繰りに追われることになります。最初のひと手間が経理のストレスを大きく減らしてくれます。完璧じゃなくていいので、まずは事業用口座を1本分けるところから始めてみてください。
おすすめの事業用口座はこちらの記事で解説しています。
▶ おすすめの事業用口座3選(執筆中)
経理の始め方はこちらで解説しています ↓
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