個人事業主は個人口座と事業用口座を分けるべき？

個人事業を始めたけれど、もともと持っている個人口座を使っていいのか、事業用口座を作った方がいいのかお悩みではありませんか？

口座開設は時間がかかるし、カードや通帳が増えるのも面倒。まだ売上が少ないうちは「もうちょっと稼げるようになったら考えよう」と事業用口座を作るのを保留する方も多いです。

結論から言うと、個人口座と事業用口座を分別する法律上の義務はありませんが、経理効率・トラブル回避・信用面を考えると99%の人は個人口座と事業用口座は分けた方がいいです。

1. 個人事業主が個人口座と事業用口座を分けるメリット

個人事業主が個人口座と事業用口座を分けるとどんなメリットがあるのか紹介します。

1-1. 事業のお金の流れがわかりやすくなる

個人口座と事業用口座を分けない場合、同じ口座に家計の入出金と事業の入出金が混在します。家計と事業のお金が混在していると、入出金明細を見た時に「事業に関する入出金がどれなのか」を毎回仕分ける必要があります。家計と事業の入出金が混在している状態で帳簿をつけるのは、チェックするものが多くなり、効率的ではありません。

一方で個人口座と事業用口座を分けていれば事業の入出金が一目瞭然になり、口座を分けていない場合に比べて帳簿をつけるのも簡単になります。

1-2. 会計ソフトに連携しやすくなる

昨今クラウドタイプの会計ソフトの普及が進み、会計ソフトと銀行口座を連携すると銀行の入出金明細を自動で取り込めるようになっています。

個人口座と事業用口座を分けずに会計ソフトと連携すると、家計の入出金も会計ソフトは取り込んでしまいます。

一方、個人口座と事業用口座を分けていれば、事業用口座を会計ソフトに連携するだけで以下のようなメリットがあります。

また、事業用のクレジットカードも会計ソフトに連携すると、カード決済した経費の明細も会計ソフトに取り込むことができ、さらに経理を効率的に進めることができます。

クレジットカードで経理の効率化をする方法はこちらの記事で解説しています。

▶ クレジットカードで経理の業務効率化！MFクラウド確定申告と連携で経理業務を大幅削減！

1-3. 経理・税理士や税務署に家計の入出金を見られる心配がない

経理を外注したり、税理士に確定申告を依頼している場合、口座の入出金明細を他人に見られることになります。確定申告後に税務調査が入り、預金明細や帳簿の提示を求められた場合もそれに応じなければいけません。

個人口座と事業用口座を分けていない場合、家計の入出金を他人に見られてしまいます。家計の入出金を見られるのは嫌だなと感じる人が多いのではないでしょうか。

個人口座と事業用口座を分けていれば、事業用口座だけを見せればいいため家計の入出金を見られる心配はありません。事業を続けていくなら個人口座と事業用口座は分けておいた方がメリットが多いと言えます。

2. 個人事業主が個人口座と事業用口座を分けないとどうなるか？

個人口座と事業用口座を分けないまま事業を続けるとどんな事態が起こるのか、確認してみましょう。

2-1. 家計と事業が区別できなくなる

個人口座と事業用口座を分けていない場合、家計と事業の入出金が1つの口座に混在してしまいます。家計と事業の入出金が混在してしまうと「家計の収支」も「事業の収支」も見えづらくなってしまいます。

帳簿さえつけていれば事業の収支を確認できると思いがちです。でも実際は、帳簿上では黒字だけど売上の入金は少し先、支払が続き事業資金が底をつく…ということは事業をやっていると珍しくありません（黒字倒産）。

個人口座と事業用口座を分けていない場合、預金残高を見ても事業資金にどれくらい余裕があるのかを把握しづらくなります。把握できないままでいると赤字を回避するための対処が遅れたり、気づけば家計のお金を使いこんでいる…という事態につながりかねません。

個人口座と事業用口座を分けていれば、帳簿上は黒字だけど資金が足りない…という事態に早めに気づくことができます。

2-2. 帳簿の仕訳の手間が増える

帳簿をつける際、口座のすべての入出金についてどういった内容であるかの記録（仕訳）が必要です。個人口座と事業口座を分けない場合、1つの口座の中で以下のような家計の入出金が発生します。

個人口座と事業用口座を分けていない場合、家計の入出金についても帳簿に記録しないと帳簿残高と預金残高が合わなくなります。家計の支出は「事業主貸」で”事業用の経費ではない”と記録する必要があり、その分仕訳の手間が増えてしまいます。

2-3. 取引先や顧客からの信頼を獲得しづらい

個人口座と事業用口座を分ける際に、事業用口座の名義に「屋号」をつけることができます。取引先が報酬を支払う際に、振込先口座に屋号が記載されていれば事業用口座であるとわかるため信頼UPにつながります。

屋号があるだけで信頼される、絶対に屋号をつけなくてはいけない！というわけではありませんが、屋号付きの口座なら 「事業をやっている」というわかりやすさは取引先や顧客から見ると安心感につながります。

3. 個人口座を事業利用するメリット

個人口座と事業用口座を分けた方がメリットが大きいことがわかりましたが、個人口座を事業利用する場合のメリットについても触れておきます。

ただし、個人口座を事業利用する場合でも家計と事業の入出金が混ざらないように家計の口座と分けることが大切です。また、個人口座を事業利用する場合、金融機関によっては利用規約上の制限がかかあることもあります。

4. 事業用口座を新たに開設する場合

事業用口座を開設する際の流れや注意点について解説します。

4-1. 個人事業主が開設できる銀行口座の種類

事業用に使用できる銀行口座は大きく分けると4種類あります。そのうち個人事業主が開設できるのは、「個人口座」「ビジネス口座（屋号なし・屋号あり）」の3種類。法人口座は開設時に法人登記が必要になるため、個人事業主は対象外となります。

4-2. 屋号付き銀行口座とは？

「屋号」とは個人事業主が事業で使用する通称のことで、起業時に提出する開業届に「屋号」を記載する欄があります。屋号を登録した個人事業主であれば、口座名義に屋号付きの銀行口座を開設することができます。多くの金融機関で個人事業主は屋号のみの名義では口座を作ることはできません。

屋号をつけることは義務ではありませんが、取引先や顧客から銀行振込をしてもらうような場面では信頼感・安心感を持ってもらいやすいと言えます。また、屋号付きの口座はひと目見ただけで事業用とわかるため、個人用と混同する心配がないのもメリットと言えるでしょう。

事業の種類や規模によって屋号がなくても問題ないケースも多いですが、将来的に事業規模拡大や従業員を雇う予定があるなら屋号をつけておいた方がいいでしょう。

屋号付きの銀行口座を開設するためには、開業時や確定申告時に屋号を届け出ておく必要があります。開業届提出時に屋号をつけていなかったけど、屋号付きに変更したい場合は次回の確定申告時に希望の屋号を記載するだけで変更可能です。

開業届の作成方法についてはこちらの記事で解説しています。

▶ 【15分で完了！】マネーフォワードクラウド開業届で開業届の書き方から提出まで完全解説！

4-3. 個人事業主が事業用口座を分ける時の流れ

4-4. 年度の途中で口座を分ける場合の注意点

年度の途中で個人口座から事業用口座に切り替えた場合は、二重仕訳にならないよう注意が必要です。二重仕訳とは、1つの取引に対して2回仕訳をしてしまうことです。

実際のお金の流れは1回ですが、A口座・B口座両方の明細から仕訳してしまうと2回お金が動いたようになってしまい、残高が合わなくなります。口座間でお金を移動する場合には1回だけ仕訳するよう注意しましょう。

また、新しい口座に移す前に旧口座の仕訳を完了させておくと確定申告前に慌てなくてすみます。

5. 事業用口座を上手に運用する方法

個人口座と事業用口座を分けて管理するようになると、経理・財務面での処理は格段にラクになります。さらに家計・事業間でのお金の動きをシンプルにすることで家計・事業も上手に運用できるようになるポイントを解説します。

5-1. 生活費など個人口座への資金移動はタイミングと金額を固定する

事業用口座から個人口座へ生活費などを移動したい場合、月1回、同じ日に、同じ金額を振り込むようにしましょう。月1回にすることで生活費であると一目瞭然になり、事業資金と区別しやすくなります。必要な時に数万円ずつ資金移動するよりも、帳簿付けもラクになります。

5-2. 家計と事業の支払いは分ける

個人口座と事業用口座を分けた際に、事業用口座からは事業の入出金のみになるように、取引先への振込先変更の連絡や引落口座の変更手続きは迅速に済ませましょう。

5-3. 事業用のクレジットカードを分ける

個人口座と事業用口座を分けたら、クレジットカードも事業用を1枚作っておきましょう。

ポイント還元を目的に個人用のクレジットカードで事業経費の支払いをする方も多いです。1枚のクレジットカードで家計と事業経費を支払うと、事業経費を分ける手間が発生します。

事業用のクレジットカードを作り、会計ソフトと連携しておくとカード明細を自動で取り込んでくれるため手入力の必要がなくなり、さらに帳簿付けがラクになります。事業用のクレジットカード代金の引落しも事業用口座からできると、より資金管理がしやすくなります。

クレジットカードで経理の効率化をする方法はこちらの記事で解説しています。

▶ クレジットカードで経理の業務効率化！MFクラウド確定申告と連携で経理業務を大幅削減！

5-4. 事業用の現金小口を準備する

事業用口座、事業用クレジットカードを作ったら、現金も家計と事業で分けましょう。毎月、現金小口の残高と帳簿残高が合うことを確認する習慣をつけると、経費の計上漏れを防げます。

5-5. 入出金用口座と積立費口座を分ける

個人口座と事業用口座を分けただけで、経理・財務面の効率化は十分ですが、積立費口座を分けるとさらに財務管理がラクになります。

事業用口座だけで管理していると、年に1度の税金や国民健康保険料、国民年金保険料などの大きな支払い後に、思っていたよりも口座残高が少ない…という事態を招きかねません。事業用口座の残高が潤沢な時はつい気持ちが大きくなり、緊急性の低い設備投資をしてしまったり、無駄なものを買ってしまい税金が払えない…ということもありえます。

そこで税金・国保・国民年金・その他年払い費用のために毎月積立金をよけておく積立費口座を持っておくのがおすすめです。積立費口座は屋号付きや事業用口座である必要はありませんが、家計口座とは別にしておきましょう。事業用口座から毎月一定額を移動しておき、事業用口座の中でやりくりすれば税金等の支払いに困る事態は避けられます。

一例として私の積立費口座の運用方法を紹介します。

経理を始めた当初は情報も少なく自己流でやっていたため、事業用口座 + 積立費口座の組み合わせで運用できるようになるまで失敗や試行錯誤を続けてきました。

時代の変化とともに、ネット銀行や電子納付（eLTAX、Pay-easy）の導入でお金の管理や帳簿付けが格段にラクになりました。

まとめ

個人事業主が個人口座と事業用口座を分けると以下のようなメリットがあります。

個人事業主が事業用に開設できる口座は個人口座、ビジネス口座（屋号なし・屋号あり）の3種類。屋号をつける義務はありませんが、屋号があると事業をやっていることが一目瞭然で顧客からの安心感につながります。

事業用口座の開設の流れは以下の通りで、開業届や確定申告書などの書類が必要になるため開業後になると考えておきましょう。

事業用口座開設後に上手に運用するポイントについても紹介しました。

個人口座で事業費用をやりくりしている場合、事業用口座の開設は手間に感じるかもしれません。そのまま個人口座だけで管理していると、確定申告前に無駄な仕訳や資金繰りに追われることになるでしょう。事業が小さいうちからしっかりと事業用口座をわけておくことで、事業のお金の流れがわかりやすくなり帳簿付けや資金繰りがぐっとラクになります。

最初のひと手間が経理のストレスを大きく減らしてくれます。無理のない範囲でできるところから始めてみてください。

おすすめの事業用口座はこちらの記事で解説しています。

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